日比谷公園のテニスコートが減ったりなくなったりする理由は，日比谷公園の再生整備計画（バリアフリー日比谷公園プロジェクト）にあります。
この再生整備計画，本当に都民の声が届いているでしょうか。
実際に，この再生整備計画が議論されているのは，東京都の「環境・建設委員会」という場です。
実はここで，ある都議会議員が，この再生整備計画（テニスコート減らす計画含む）は特定企業の利益のためになされているのではないかと疑惑を追求しています。
環境・建設委員会（令和5年11月14日）から抜粋し，解説します。
「…」は一部省略しているところです。また具体的な企業名はこのサイトでは伏せております。
誰が得をするかということですが、誰でも分かることですが、デッキを造れば…、商業的利益を上げることは確実です。それだけではなく、このデッキを造ることが、再開発ビルの容積率をアップすることにつながっております。
これは，「特定企業の商業ビルから日比谷公園へ直接繋げるデッキを建設することによって，当該商業ビルへの来訪者数を増加させようとしているのではないか」という都議会議員の指摘です。
また，当該特定企業はこのデッキを作ること等を理由に容積率の緩和を特別に許可されています。つまり，日比谷公園へ繋がるデッキを作ることを条件に，より大きな商業ビルの建設が許可されたといえるでしょう。
通常，建設できる建物の大きさ（容積率）は法律で厳格に決められており，我々一般人が容積率の緩和を許可されることはまずありません。
要するに、日比谷公園と連続する広場や歩行者空間、デッキを造ることで歩行者中心の基盤が整備され、容積率をアップしてもいいですよということで、230メートルもの超高層ビルが建てられるようになったということではありませんか。
これはすなわち本ページのタイトルにもなっていますが，
何より公共空間である都立公園が、特定企業の持つビルの前庭として扱われる、こういうふうになっていくのではないでしょうか。…大企業が自分の描きの中に公園を含め、そのとおりに公園が改造されていく流れではないですか。…公共性の観点から、計画を問い直すべきです。
※大きな建物を建設する場合，道路キワキワに建設するのではなく一定面積は空地等にしなければならないことが法律で決まっています。
デッキで日比谷公園と特定企業の商業ビルを繋ぐことによって，日比谷公園自体をその空地のような扱いにすることによって，容積率の緩和を受けさせるといった理屈でしょう。
すなわち，公共の公園を特定企業の利益のために再生整備しようとしているといっても過言ではありません。
その再生整備の結果としてテニスコートがなくなるのであれば，特定企業の利益のためにテニスコートが失われるといえるのではないでしょうか。
私達の思い出の地，有明に次ぐテニスの聖地ともいわれる日比谷公園テニスコートが，私企業の私腹を肥やすために潰されるのだとしたらそれは許せないことです。
テニスコートを潰してまで，他競技の競技場も作りたいのであれば，当該特定企業の商業施設の中に作ればいいじゃないですか？
東京のど真ん中千代田区の公園でこういった前例ができるのは非常にまずいことです。
それはこちらで解説します。
なお，建設局公園計画担当部長 根来千秋氏は，基本構想を取りまとめた時期の人物についても挙げています。
- 都市整備局長は河島均氏
- 建設局長は村尾公一氏
- 都市づくり政策部長は安井順一氏、
- 建設局の道路管理部長は東了一氏
- 公園緑地部長は上杉俊和氏
詳しくは下記をご覧ください。
このめちゃくちゃな整備計画を阻止するために私達ができることは何でしょうか。
本ページの引用元・参考資料等
都議会環境・建設委員会速記録第十五号 令和五年十一月十四日（火曜日）
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/record/environmental-construction/2023-15.html
